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利用規約の確認

ご利用規約

本利用規約は、株式会社BIZIT（以下「当社」といいます。）が提供する、事業資産（本利用規約第2条に定めます。）の売買を効率的に行うためのシステムであるBIZIT M&A（以下「本システム」といいます。）の利用条件等について定めるものです。本システムの利用者（以下「会員」といいます。）は、本システムの利用に先立ち、必ず本利用規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を熟読しなければならないものとし、本システムを利用する場合には、本利用規約のすべての内容を承諾したものとみなします。本利用規約を承諾いただけない場合には、本システムを利用いただくことはできませんので、その場合には直ちに本システムの利用を中止いただきますようお願いいたします。なお、本利用規約は、会員のみならず、会員希望者（本利用規約第3条に定めます。）に対しても適用されるものとし、会員希望者は、会員登録の申込をするにあたって、本利用規約のすべての内容を承諾したものとみなします。

第1条（本利用規約の適用範囲）

  1. 本利用規約は、本システムの利用全般に適用されると共に、当社のウェブサイト（以下「当社サイト」といいます。）の閲覧、当社が提供するアプリケーションの利用、当社が電子メール等を介して会員に対し行う情報発信にも適用されるものとします。
  2. 当社と会員との間において本利用規約とは別に個別の定め（以下「個別契約」といいます。）がある場合、個別契約の規定が本利用規約に優先するものとします。

第2条（本システムの内容）

  1. 本システムは、事業資産の売買をスムーズに行うことを目的として、事業資産の概要の掲載、事業資産の売買のために必要となる各種書類及び情報の取得、事業資産の売買の相手方とのコミュニケーション等のサービスを提供するものです。本システムを利用いただくためには、本利用規約第3条に基づき会員登録をしていただき、本利用規約第6条に基づき当社が別途定める支払方法により本システムの利用料をお支払いただく必要があります。なお、本システムに掲載することができる事業資産は以下の資産とします。
    1. 法人また事業（合併、会社分割、事業譲渡及び株式譲渡）
  2. 事業資産の売買は、会員間の直接の契約に基づき行われるものとし、当社は、当該事業資産の売買について契約当事者とならず、当該事業資産の売買の条件について一切責任を負わないものとします。
  3. 会員は、事業資産の売買が成立した場合には、当社に対し売買金額を通知するものとします。
  4. 事業資産の売却を希望する会員は、本利用規約第8条に基づき事業資産の購入を希望する会員が秘密保持義務に係る誓約を行った後は、当該誓約の対象となる事業資産について、本システム以外において売却のための行為を一切行わないものとし、他社のサイトに当該事業資産を掲載している場合には、直ちに当該掲載を中止しなければならないものとします。

第3条（会員登録）

  1. 事業資産の売買のために本システムの利用を希望する者（以下「会員希望者」といい、本条に基づく会員登録の完了をもって本システムの会員となるものとします。）は、本システムに係る当社サイトより、当社が定める手段にて必要事項を記入して会員登録の申込をする必要があります。
  2. 本システムの会員となれる者は、事業資産の保有者、事業資産の購入希望者、事業資産の売買に係る仲介を行う者（金融商品取引業者等の事業資産の売買に係る仲介を行うための適切な資格を保有する者をいい、以下「仲介者」といいます。）とし、これらの者が法人、組合又は行政機関等の団体等の個人以外の者（以下「法人等」といいます。）である場合には、その法人等の同意を得ている役職員、株主又は持分権者も当該法人等のために会員となることができるものとします。当該同意をした法人等は、会員となった役職員、株主又は持分権者が本利用規約に基づき当社に対して負う一切の債務につき、当該会員と連帯して責任を負うものとします。
  3. 会員希望者は、会員登録の申込にあたり、以下の各事項を確認し、同意しなければなりません。
    1. 本システムを利用できるよう自己の負担と責任において通信環境を整えること
    2. 本利用規約第6条に基づき当社が別途定める支払方法により本システムの利用料を支払うこと
    3. 事業資産の売却を目的とする場合、会員希望者（会員希望者が事業資産の売却を希望する法人等の役職員又は仲介者若しくは仲介者の役職員である場合には、所属する法人等又は会員希望者（所属する仲介者を含みます。）に売却に係る仲介を委託した者）が本システムに掲載する事業資産を適法に保有していること
    4. 会員が事業資産の売買に関して全責任を負担すること、また、会員希望者が法人等の役職員である場合には、所属する法人等にも事業資産の売買に関して全責任を負担させること
    5. 会員間の一切の交渉は会員の責任で行うものとし、事業資産の内容に関するトラブルを含め他の会員との間のトラブルについて、当社が一切責任を負わないこと
    6. 本システムに掲載する事業資産に関する情報について、当社が一切責任を負わないこと
    7. 会員希望者が法人等の役職員である場合、当該法人等の同意を得ていること
    8. 個人である会員及び法人等の役職員であって、かつ、本条第7項の会社管理者である会員は、自らの登録情報又は当該所属する法人等の登録情報に関して全責任を負担すること
    9. 個人である会員及び法人等の役職員であって、かつ、本利用規約第4条第5項の案件管理者である会員は、本システムに掲載する事業資産情報に関して全責任を負担すること
    10. 会員が会社管理者である場合であって、当該会員が本条第10項若しくは本利用規約第12条に基づき本システムの利用を一時停止若しくは会員登録の取消処分を受け又は本利用規約第13条に基づき退会した場合には、本利用規約第5条第3項に基づき他の会員に会社管理者の変更がなされるまで、当該会員が所属する法人等に所属する他の会員も、当該会員が本システムに掲載し又は売買の交渉中であった事業資産に関して、本システムを利用できなくなること
    11. 会員希望者が仲介者（仲介者の役職員を含み、本項において以下同じとします。）である場合、本システムに掲載する事業資産の売買に係る仲介を行うための適切な資格を保有していること
    12. 会員希望者が法人等の役職員である場合には、当該所属する法人等との間のトラブルについて、当社が一切責任を負わないこと
    13. 会員希望者が仲介者である場合には、当該会員希望者に事業資産の売買の仲介を委託した者との間のトラブルについて、当社が一切責任を負わないこと
    14. 会員希望者が仲介者である場合、本システムの利用につき当該会員希望者に事業資産の売買の仲介を委託した者の同意を得ていること
    15. 本システムに掲載する事業資産に関する問い合わせ等について、当社が回答義務等の何らの義務を負わないこと
    16. 本システムに、虚偽の記載及び秘密保持義務を負っている等を理由として開示が禁止されている情報の記載を行わないこと
    17. 本利用規約第8条に基づき事業資産の購入を希望する会員が秘密保持義務に係る誓約を行った後は、当該誓約の対象となる事業資産について、本システム以外において当該事業資産の売却のための行為を一切行わず、他社のサイトに当該事業資産を掲載している場合には、直ちに当該掲載を中止すること
    18. 本システムに掲載する事業資産の売却希望額が本システム以外の第三者が運営するウェブサイトに掲載された売却希望額と異なる場合があること
    19. 当社が会員に対し送信する電子メールに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを当社が保証しないこと
    20. 本条第10項若しくは本利用規約第12条に基づき本システムの利用を一時停止若しくは会員登録の取消処分を受け又は本利用規約第13条に基づき退会した場合には、本システムに売却に係る事業資産を掲載中であっても、当該掲載も取り消され、また、当該事業資産の購入を希望する会員と交渉中であっても、本システムを利用できなくなること
    21. 本条第10項若しくは本利用規約第12条に基づき本システムの利用を一時停止若しくは会員登録の取消処分を受け又は本利用規約第13条に基づき退会した場合には、本システムにおける会員ページの一切の情報にアクセスができなくなること
    22. 本システムの利用上の秩序を確保又は維持するため、当社が本システムに掲載された事業資産の内容、会員間の交渉内容等の必要な情報を確認又は記録することができること
    23. 利用料の算定のために当社が事業資産の売買金額を確認することができること
    24. 当社が会員に対し、会員の希望に応じて、本システムに掲載された事業資産の概要を電子メールにより通知、広告等を実施することができること
    25. カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、当社への問い合わせ内容等を記録、録音、保管すること
    26. 本利用規約及びプライバシーポリシーを確認し同意すること
    27. 当社に提出した一切の文書が真正な原本又は真実かつ正確な写しであり、当社に提供する一切の情報が真実かつ正確であること
    28. 会員の氏名・名称等、並びに所属する法人等の名称及び概要等の本システムに登録した情報が設定した公開範囲に応じて、本システムで公開されること
    29. 会員が法人等の役職員であって、当該法人等を離職した場合において、当該法人等から当該会員の会員登録の取消を請求された場合には、当社が本利用規約第12条に基づき当該会員の会員登録を取り消すことができること
    30. 会員希望者又は本システムに掲載する事業資産の保有者がアメリカ合衆国人又はアメリカ合衆国に居住する者である場合には、会員希望者がアメリカ合衆国においてBusiness Broker若しくはSecurities Brokerとしての資格又はこれらに類する資格を適切に保有していること
    31. 会員希望者、会員希望者が所属する法人等並びに会員希望者（法人等である場合）及び会員希望者が所属する法人等の役職員、株主及び持分権者が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会勢力に該当しないこと
    32. 本利用規約第11条に定める禁止事項を一切行わず、所属する法人等又は会員希望者（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介を委託した者をして行わせないこと
    33. 会員希望者が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること
    34. 本利用規約に違反したことに基づき生じる一切の損害（当社に生じる損害を含みます。）につき賠償責任を負うこと
  4. 会員希望者は、会員登録の申込に際し、当社の請求に基づき、当社に対し、当社が別途指定する本人確認書類を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
  5. 会員希望者が、本システムに掲載する事業資産を保有する法人等又は仲介者の役職員である場合には、前項に加え、当社の請求に基づき、当社が別途指定する当該事業資産の保有者又は仲介者に係る本人確認書類及び本システムに掲載する事業資産の保有者又は仲介者の同意書を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
  6. 会員希望者が仲介者（仲介者の役職員を含みます。）である場合には、前2項に加え、当社の請求に基づき、当社に対し、事業資産の売買に係る仲介を行うために必要となる資格を保有していることを証する書面を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
  7. 会員希望者が法人等の役職員であって、当該会員希望者による会員登録の申込み時に本システムの会員に当該法人等の役職員がいない場合には、当該会員希望者は、本条第9項に基づく会員登録の完了をもって、当該法人等の登録情報の責任者（以下「会社管理者」といいます。）となるものとします。
  8. 会員希望者が未成年である場合には、法定代理人の同意を得て会員登録の申込をするものとし、本条に基づく会員登録の申込に際し、当社の請求に基づき、法定代理人の同意書を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
  9. 会員登録は、当社からの電子メールによる完了通知をもって完了するものとします。
  10. 以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、会員希望者による会員登録の申込を拒否することができ、また、会員登録がすでに完了している場合でも、当該会員登録を取消すことができるものとします。
    1. 会員希望者（法人等の役職員の場合には、所属する法人等を含みます。本項において以下同じとします。）が実在しない場合
    2. 会員希望者が会員登録の申込に際し、虚偽、誤記又は記入漏れをした場合
    3. 会員希望者が過去に当社により登録を取り消されたことがある場合
    4. 会員希望者が当社と係争中である場合
    5. 会員希望者が経営難にあり事業資産の売却を否認されるおそれがあると判断される場合
    6. 会員希望者が指定した銀行口座、クレジットカードその他決済サービスが存在しない又は利用停止中である場合
    7. 会員希望者が過去に代金の支払いを怠ったことがある場合
    8. 会員希望者が法人等の役職員である場合において、当該法人等から同意を得ていない場合
    9. 会員希望者が仲介者（仲介者の役職員を含み、本項において以下同じとします。）である場合において、事業資産の売買の希望者から本システムを利用することの同意を得ていない場合
    10. 会員希望者が仲介者であり、本システムに掲載する事業資産の売買に係る仲介を行うための適切な資格を保有していない場合
    11. 会員希望者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、会員登録の申込に際し、保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合
    12. 当社において本システムに掲載する事業資産の保有者を確認できない場合
    13. 本システムに掲載する事業資産の所持又は売却が法令に違反する又は公序良俗に違反する場合、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
    14. 会員希望者又は本システムに掲載する事業資産の保有者がアメリカ合衆国人又はアメリカ合衆国に居住する者であって当該会員希望者がアメリカ合衆国におけるBusiness Broker又はSecurities Brokerとしての資格を有していない場合
    15. 会員希望者又は会員希望者（法人等である場合）の役職員、株主若しくは持分権者が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会勢力であることが判明し、又は当社がその可能性を認めた場合
    16. 会員希望者について差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生の各手続開始の申立てが自ら又は第三者によりなされている場合又は租税滞納処分を受けている場合
    17. 会員希望者が手形・小切手の不渡処分を受け、又は支払い不能となっている場合
    18. その他、本システムの会員として不適当であると当社が判断する場合
  11. 会員希望者は、本条第9項に定める電子メールによる完了通知を受領した日（会員登録日）から会員として、本システムを利用することができるものとします。
  12. 会員登録に使用したメールアドレス、パスワード等のログイン又は事業資産の掲載若しくは事業資産の購入希望の申込みに必要な情報（以下「パスワード等」といいます。）は、会員において厳重に管理しなければなりません。当社は、ログイン時に入力されたパスワード等と登録されたものとの一致をもって、本システムへのログイン又は事業資産の掲載若しくは事業資産の購入希望の申込みその他本システムを介した一切の行為が会員本人によるものであるとみなすことができるものとします。
  13. 会員は、当社サイトにおいてパスワードを定期的に変更するものとします。また、会員は、ログイン後当社サイトの閲覧を終了する場合には、必ずログアウトしなければなりません。
  14. 会員は、パスワード等を第三者に使用させ又は共有してはならず、また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。
  15. 会員は、パスワード等を失念した場合又は第三者に不正に使用されている疑いがある場合、当社に対し、速やかに連絡を行い、当社の指示に従わなければなりません。なお、会員は、同連絡等を遅滞したことにより当社に生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。

第4条（事業資産の掲載）

  1. 会員が事業資産を本システムに掲載する際には、本システムの案件登録ページにおいて、当社が定める手段にて掲載を希望する事業資産の概要を記入し、当社による承諾を得るものとします。
  2. 会員が仲介者（仲介者の役職員を含みます。）である場合には、前項に基づく案件登録に際し、当社の請求に基づき、当社が別途指定する当該事業資産の保有者に係る本人確認書類及び本システムに掲載する事業資産の保有者の同意書を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
  3. 本条第1項に基づく当社による承諾は、当社の電子メールによる承諾の通知をもって行うものとし、会員は、当社から当該電子メールによる承諾の通知が送信された日から、本システムにおいて承諾に係る事業資産の掲載を行うことができるものとします。
  4. 会員が仲介者（仲介者の役職員を含みます。）である場合であって、本システムに掲載された事業資産の詳細情報の開示を求める場合には、当社の請求に基づき、当社に対し、当社が別途指定する当該会員に売買の仲介を委託した者に係る本人確認書類及び同意書を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
  5. 法人等の役職員である会員が本条に基づき案件登録をする場合には、当該会員は、当該案件に関する管理責任者（以下「案件管理者」といいます。）となるものとします。
  6. 会員は、本条第2項又は第4項に基づき、事業資産の保有者又は会員に売買の仲介を委託した者の同意書を当社に提出又は提示する場合であっても、会員は、本利用規約に基づく会員としての一切の義務を免れることはなく、当該事業資産の保有者又は会員に売買の仲介を委託した者と連帯して一切の債務を負担するものとします。

第5条（登録情報・事業資産情報・会社管理者・案件管理者の変更等）

  1. 会員は、自己の登録内容に変更が生じた場合（当社に提出した本人確認書類が変更又は更新された場合を含みます。）、当社が定める手段にて遅滞なく、登録情報の変更手続き及び変更後又は更新後の本人確認書類を当社が別途指定する方法により提出するものとします。
  2. 会社管理者である会員は、所属する法人等の登録内容に変更が生じた場合（当社に提出した本人確認書類が変更又は更新された場合を含みます。）、当社が定める手段にて遅滞なく、登録情報の変更手続き及び変更後又は更新後の本人確認書類を当社が別途指定する方法により提出するものとします。
  3. 案件管理者である会員は、本システムに掲載した事業資産情報に変更が生じた場合、当社が定める手段にて遅滞なく、事業資産情報の変更を行うものとします。
  4. 会社管理者である会員は、当社が定める手段にて、その所属する法人等の役職員である他の会員の同意を得ることを条件として、自らに代わって又は自らに追加して当該他の会員を当該法人等の会社管理者に変更又は追加することができるものとします。
  5. 案件管理者である会員は、当社が定める手段にて、その所属する法人等の役職員である他の会員の同意を得ることを条件として、自らに代わって又は自らに追加して当該他の会員を自らが案件管理者である案件等の案件管理者に変更又は追加することができるものとします。
  6. 会員が本条の変更手続きを遅滞したことにより本システムの利用に支障が生じその他何らかの損害等を被った場合であっても、当社は、これらに対し、一切責任を負わないものとします。

第6条（利用料）

  1. 会員は、本システムの利用の対価として、当社に対し、当社が別途定める利用料に消費税等を加算した金額を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、第3条に基づき会員が所属する法人等が当社に対し同意書を提出した場合には、当社は、当該法人等に対しても本システムの利用の対価を請求することができるものとします。
  2. 会員は、前条に基づく利用料の支払いを怠ったときは、当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  3. 当社は、いかなる理由であれ、会員が当社にすでに支払った利用料の返金を行わないものとします。ただし、当社が合理的理由に基づき別に認めた場合はこの限りでありません。

第7 条（本システムの利用可能期間）

  1. 会員による本システムの利用可能期間は、利用開始日から退会日（本利用規約第13条に定めます。）までとします。

第8条（秘密保持義務）

  1. 会員は、本システムに掲載された事業資産の詳細情報の開示を求める場合には、当該事業資産を掲載した会員（会員が法人等の役職員である場合には、当該法人等を、また会員が仲介者（仲介者の役職員を含みます。本利用規約において以下同じとします。）である場合には、当該事業資産の保有者を含みます。）及び当社宛に当社が指定する内容による秘密保持義務に係る誓約を当社が別途指定する方法により行うものとします。
  2. 本システムに掲載された事業資産に関して、当該事業資産を掲載した会員が他の会員を本システム上で招待することにより、当該事業資産の詳細情報を開示する場合には、当該招待を受けた他の会員による秘密保持義務に係る誓約は必要ないものとします。
  3. 会員は、第1項の誓約にかかわらず、本システムの利用を通じて取得した一切の情報を、本システムに掲載された事業資産の売買の検討及び交渉のためにのみ利用するものとし、当該事業資産の売買の交渉の相手方の承諾がない限り、第三者に開示しないものとします。また、会員は、所属する法人等、本システム上で招待することにより事業資産の情報を開示した他の会員、又は会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介を委託した者をして、本項に基づく秘密保持義務を遵守させるものとし、これらの者が本項に違反した場合には、当該違反を自らの違反として一切の責任を負うものとします。

第9条（売買代金の支払方法）

  1. 会員間で事業資産の売買が成立した場合、事業資産を購入した会員（会員が法人等の役職員又は仲介者若しくは仲介者の役職員である場合には、実際の事業資産の購入者をして）は、事業資産を売却した会員（会員が法人等の役職員又は仲介者若しくは仲介者の役職員である場合には、実際の事業資産の売却者）に対し、当該事業資産の売買代金を直接支払うものとします。なお、当社は、売買代金の支払いに一切関与しないものとし、売買代金の支払いを補償せず、一切責任を負わないものとします。

第10条（事業資産の掲載中止）

  1. 会員は、いつでも事業資産の掲載を中止することができるものとします。但し、当該掲載の中止に係る事業資産についていずれかの会員と交渉中である場合には、会員は、自らの責任において当該会員に対する応対を行うものとし、当社は、これらの応対に一切関与せず、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本利用規約第3条第10項又は第11条に定めるいずれかの事由に該当すると判断する場合、独自の裁量に基づき、事業資産の掲載を中止することができるものとし、会員に対し、当該事業資産の掲載の中止に関して一切責任を負わないものとします。
  3. 前項に基づき当社が事業資産の掲載を中止する場合においても、当社は、当該事業資産の掲載に関して会員がすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとします。

第11条（禁止行為）

  1. 会員は、本システムの利用に際して、以下に定める行為を行ってはならず、所属する法人等又は会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介を委託した者をして行わせてはなりません。
    1. 本システムを利用する権利を第三者に譲渡し、使用させ、売買し、名義変更し、質権を設定、担保に供すること
    2. パスワード等を第三者に譲渡、貸与等すること又は第三者に使用させ若しくは共有すること
    3. 当社、他の会員（所属する法人等又は会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介を委託した者を含みます。本項において以下同じとします。）、その他の第三者の営業、名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること
    4. 違法行為、公序良俗に反すること
    5. 本システムの運用を妨げること
    6. 他の会員、当社従業員、その他の第三者に違法行為を勧誘又は助長すること
    7. 他の会員、当社従業員、その他の第三者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
    8. 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
    9. 他の会員への嫌がらせや不良行為など事業資産の売買を妨げる行為
    10. 当社サイト上で開示していない他の会員、当社従業員、その他の第三者のプライバシーや営業秘密にかかわる情報を詮索すること
    11. 他の会員、当社従業員、その他の第三者に対し、宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘又は選挙活動をすること
    12. 当社の事前承諾を得ずに、電子メールの送受信を含め、本システム以外の機会に、オンライン、オフラインを問わず、会員本人又はその代理人が他の会員、当社従業員、その他の第三者と個人的に接触しようとすること、本システム以外で面会を強要すること
    13. 他の会員、当社従業員、その他の第三者に当社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為
    14. 他の会員その他の第三者及び当社に対する利益誘導又はそれらの権利若しくは信用を害するおそれのある行為
    15. 本システムに掲載する事業資産の売却希望額について、他社のサイトに掲載する金額よりも高い金額を設定すること
    16. 本利用規約第8条に基づき事業資産の売却を希望する会員に対し当該事業資産の購入を希望する会員より秘密保持義務に係る誓約が行われた後に、当該誓約の対象となる事業資産について、本システム以外において当該事業資産の売却のための行為を行うこと（他社のサイトに当該事業資産を掲載し続けることを含むものとします。）
    17. 所持又は売却が法令に違反する又は公序良俗に違反する事業資産を本システムに掲載すること
    18. 本システムにおいて虚偽の記載又は秘密保持義務を負っている等を理由として開示が禁止されている情報の記載を行うこと
    19. 会員が仲介者（仲介者の役職員を含みます。）である場合において、事業資産の保有者の同意を得ずに当該事業資産を本システムに掲載すること、及び事業資産の保有者から当該事業資産の掲載の停止・取消しを求められたにもかかわらず、掲載を継続すること
    20. 本システム及び当社サイトのセキュリティホールやバグの利用、不正アクセス、人為的な高負荷アクセス、情報の改ざん、消去する行為、他社の設備又は本システム若しくは当社サイトの設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為
    21. コンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は第三者が受信可能な状態に置く行為
    22. 他の会員、第三者、又は本システムに掲載された事業資産について正当な理由なく誹謗中傷する又はそのおそれのある書込みを行うこと
    23. 虚偽、事実に反する内容その他具体的な事象に基づかない書込み等を行うこと
    24. 法令に違反し又は違反するおそれのある行為
    25. 当社のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、又はカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為
    26. 本システムの全部又は一部を基にしたサービスを提供すること
    27. 会員登録の申込に際し、経歴を詐称し、又は虚偽若しくは事実に基づかない情報を登録すること
    28. 一つのアカウントを複数の者で利用すること
    29. 第三者である個人のプライバシーに係る事項（個人名、法人名、役職名、住所、電話番号、メールアドレス、部屋番号、個人が特定･識別できてしまうような一部又は全ての情報とし、以下同じ）を本システムにおいて公開する行為
    30. 本システムの利用に基づき知った第三者である個人のプライバシーに係る事項を当該個人の同意を得ずに利用し又は第三者に提供する行為
    31. 当社から掲載を承諾された事業資産と異なる事業資産を本システムに掲載すること
    32. 本利用規約第2条第3項に基づき当社に通知した売買金額とは別に金銭の授受を行うこと
    33. その他、当社が不適当と判断する行為
  2. 会員は、前項に違反する行為に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、登録の取消処分後又は退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

第12条（処分）

  1. 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知をせずに、会員に対し、本システムの利用の一時停止又は登録の取消処分を行うことができるものとし、会員に対し、当該処分に関して一切責任を負わないものとします。
    1. 本利用規約第3条第10項の事由に該当する場合
    2. 会員（会員が法人等の役職員又は仲介者（所属する仲介者を含み、本項において以下同じとします。）である場合には、当該法人等及び当該仲介者に売買の仲介を委託した者を含むものとし、本項において以下同じとします。）が本利用規約第11条に定める禁止行為を行った場合
    3. 会員が本利用規約のいずれかの規定に違反した場合
    4. 会員（但し、売買代金については会員が法人等の役職員又は仲介者である場合には実際の事業資産の保有者又は購入者）が利用料又は事業資産の売買代金の支払いを遅滞又は怠った場合
    5. 本システムの利用に際し、当社からの重大な指示等に従わなかった場合
    6. 当社の信用を傷つけたとき又はそのおそれがある場合
    7. 会員が経営難に陥り事業資産の売買を否認されるおそれがあると判断される場合
    8. 会員が法人等の役職員又は仲介者ある場合、事業資産の保有者又は事業資産の購入希望者から本システムの利用の同意を取り消された場合（本利用規約第3条7項に定める会社管理者への確認により、同意が取り消されたものと見做します）
    9. 会員が法人等の役職員である場合であって、当該会員がその所属する法人等を離職した場合において、当該法人等から当該会員の会員登録の取消の請求がなされた場合
    10. 会員について、差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生の各手続開始の申立てが自ら又は第三者によりなされた場合又は租税滞納処分を受けた場合
    11. 会員が手形・小切手の不渡処分を受け、又は支払い不能となった場合
    12. 会員が営業を廃止したとき若しくは清算にはいったとき又はそれらのおそれがある場合
    13. 会員が事業の全部又は重要な部分を第三者に譲渡した場合
    14. 会員が合併等により経営環境に大きな変化が生じた場合
    15. 会員が仲介者又はその役職員である場合、本システムに掲載する事業資産の売買の仲介を行うための資格を喪失した場合
    16. 会員により登録された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れない場合
    17. 会員、会員の所属する法人等若しくは会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介を委託した者又は会員、会員の所属する法人等若しくは会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介を委託した者の役職員、株主又は持分権者が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過していない者も含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会勢力であることが判明し、又は当社がその可能性を認めた場合
    18. 会員、会員の所属する法人等若しくは会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介を委託した者又は会員、会員の所属する法人等若しくは会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介を委託した者の役職員、株主又は持分権者が、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的行為、業務妨害行為その他の違法行為を行った場合、又はそのおそれがある行為を行った場合
    19. その他の事由で当社が会員による本システムの利用を不適切と判断した場合
  2. 当社は、会員に対し前項に基づく処分を行った場合においても、会員に対し、会員がすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとします。
  3. 本システムに掲載する事業資産についての交渉中に本条に基づく本システムの利用の一時停止又は登録の取消処分をなされた会員は、自らの責任において交渉中の会員への応対を行うものとし、当社は、当該会員への応対に一切関与せず、一切責任を負わないものとします。

第13条（退会）

  1. 退会とは、本システムの利用を停止し、会員としての地位を抹消することをいいます。会員は、本条第3項に基づき退会手続きが完了した日（以下「退会日」といいます。）をもって、本システムの利用資格を喪失するものとします。会員は、退会日の翌日以降、本システムに関する一切の権利を失うものとし、当社に対し、いかなる請求も行うことができないものとします。
  2. 会員は、退会を希望する場合、当社が定める手段により退会の申請を行うものとします。
  3. 会員による退会手続きは、当社が前項に基づく会員による退会の申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で通知した時点で完了するものとします。なお、当該退会の手続きは、原則として前項に基づく退会の申請がなされた日の翌営業日（日本における営業日とします。）に完了するものとします。
  4. 前三項に関わらず、会員は、本システムに掲載する事業資産について交渉中である場合には、当該交渉が終了するまでは、退会できないものとします。
  5. 会員が本条に基づき退会した場合においても、当社は、会員が当社にすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとします。
  6. 当社は、会員からの特段の申し出がない限り、会員の登録情報を退会後当社が定める期間をもって削除するものとします。なお、当社は、会員から受領した書類及び電子データ等の一切を返還しないものとします。
  7. 会員は、自己の行為等に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

第14条（通知）

  1. 当社の会員に対する通知は、当社サイト上への掲載又は会員の登録情報に記載されたメールアドレス（以下「指定メールアドレス」といいます。）への電子メールの送信により行うものとし、当社サイト上への掲載の場合には掲載された時点をもって、電子メールの送信の場合には電子メールが送信された時点をもって、通知が完了したものとみなします。
  2. 会員は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、当社（ドメイン名：mail.biz-it.co）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
  3. 当社は、本システムに関する重要な情報を電子メールで送信する場合、会員が当社からの電子メールの受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールが送信された時点をもって通知が完了したものとみなします。
  4. 当社は、指定メールアドレスに不備、誤記があったこと又は会員が受信設定の変更を怠ったことに起因して当社からの電子メールが会員の元に届かなかった場合、同不到達に対し、一切責任を負わないものとします。なお、会員は、同不到達に起因して生じるすべての法的責任（損害等を賠償する義務を含みますが、これに限りません。）を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

第15条（登録情報の取り扱い）

  1. 当社は、会員の登録情報を全て個人情報として取り扱うものとし、プライバシーポリシーに定める目的にのみ使用するものとします。
  2. 当社は、会員の登録情報をプライバシーポリシーに定める場合を除き、会員の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。

第16条（本システムの変更・中断・終了）

  1. 当社は、何ら通知を行うことなく当社の任意の判断で本システムの仕様を変更することができるものとします。
  2. 当社は、本システムのメンテナンス及び本システムの仕様の変更その他事由を問うことなく、事前に当社サイト上での掲示又は会員への電子メールの送信により通知することで本システムを中断又は終了できるものとします。また、通信障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害、プロバイダーにおける障害その他やむを得ない事由により本システムの提供が困難な場合、予告なしに本システムを中断することができるものとし、これにつき当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 前項に基づき本システムが中断又は終了された場合においても、当社は、会員に対し、会員がすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとし、会員はこれに同意するものとします。

第17条（損害賠償責任）

  1. 当社は、会員が本利用規約に違反した場合、会員（会員が法人等の役職員である場合には、当該会員が所属する法人等を含みます。）に対し、同違反行為により生じた直接又は間接的な損害又は損失の賠償を請求できるものとします。
  2. 本システムの不備・瑕疵等に基づく当社による会員に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も会員が支払った利用料を超えないものとします。

第18条（著作権及び所有権等）

  1. 本システムに関する商標、ロゴマーク、記載、プログラムその他のデータ等についての著作権その他の知的財産権及び所有権は、全て当社に帰属します（但し、本システムに掲載された事業資産に係る著作物（以下「会員提供著作物」といいます。）に関してはこの限りではなく、会員提供著作物の著作権は会員に留保されるものとします。）。会員は、自ら又は会員が法人等の役職員又は仲介者（所属する仲介者を含みます。）である場合には、当該法人等及び当該仲介者に売買の仲介を委託した者をして、当社の事前の明示の承諾なく当該商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上への転載等を行ってはなりません。
  2. 当社は、事業資産の購入者の探索を目的として、会員に事前の承諾を得た会員提供著作物を、当社サイトその他のメディアで自由に使用できるものとし、当該使用にあたり当社は当該会員提供著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。会員は、自ら又は会員が法人等の役職員又は仲介者（所属する仲介者を含みます。）である場合には、当該法人等及び当該仲介者に売買の仲介を委託した者をして、当社による当該会員提供著作物の使用等に関し著作者人格権を行使しないものとします。なお、会員は、当該会員提供著作物に第三者の権利が含まれる場合、予め当該第三者から当該使用に係る許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
  3. 会員は、会員提供著作物が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害していないこと、前項に定める会員提供著作物の使用を当社に許諾する権原を有していることを保証するものとします。
  4. 当社は、会員が本条第1項及び第3項に違反した場合、会員に対し、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）、第三者からの請求に起因して当社が被った損害の賠償請求等を行うことができるものとします。

第19条（免責事項）

  1. 会員は、以下の各事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、当社がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
    1. 会員間において生じた一切のトラブル
    2. 会員が事業資産の売買を希望する法人等の役職員である場合又は仲介者若しくはその役職員である場合における、本システムに掲載された事業資産の保有者又は本システムに掲載された事業資産の購入希望者との間で生じた一切のトラブル
    3. 本システムにおいて会員が記載した事項に関する第三者との間の一切のトラブル
    4. 会員（所属する法人等又は会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介を委託した者を含みます。）による秘密情報の目的外利用及び漏洩等（本利用規約第8条に基づき秘密保持義務に係る誓約がなされているか否かにかかわらないものとします。）
    5. 会員と競合する者が本システムを利用すること（これを理由として会員による事業資産の売買の機会が減ることを含みますがこれに限りません。）
    6. 掲載される事業資産の内容及び質等
    7. 会員から開示された情報が不実・不正確であったこと
    8. クレジットカード各社が提供するサービスの不具合、トラブル等による利用料の支払い遅延（これにより本システムを利用できない場合を含みます。）
    9. 第三者による会員のデータへの不正アクセス、不正な改変、その他第三者による行為
    10. 当社の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等、会員の通信機器の不具合により本システムが利用できなかった場合
    11. アクセス過多、通信回線の障害その他予期せぬ要因に基づき本システムの利用ができなかった場合
    12. 当社の故意又は重過失に基づかない原因により本システムを利用できなかった場合
    13. 会員の自己責任で受信した又は開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
    14. 通信回線及び通信機器等の障害に起因して本システムの利用が中断・遅滞・中止等された場合
    15. パスワード等の紛失又は使用不能により本システムが利用できなかった場合
    16. 当社サイト上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
    17. 当社サイトから、又は当社サイトへリンクしている当社以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等
    18. 本システムで公開される会員の個人情報に起因する一切のトラブル
    19. 本システムの利用に際し、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）
      1. 急激な会員数の増加による事業資産の売買の機会の減少
      2. 希望する事業資産が本システムに掲載されないこと
      3. 本利用規約第10条及び第12条に基づく、事業資産の掲載中止、本システムの利用停止
      4. 事業資産の売買の交渉が希望通りに進まないこと
      5. 事業資産の売買の交渉相手から希望する資料等が開示されないこと
    20. 売買成立後における税務当局による会員に対する一切の課税

第20条（本システムの日時表示）

  1. 本システムにおいて使用する全ての日時は、日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。

第21条（本利用規約の変更）

  1. 当社は、会員に対し、何ら通知を行うことなく本利用規約を変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社サイト上への掲載、又は当社が提供するアプリケーション及び電子メールを介して会員に対し告知するものとし、当該告知の時点から変更後の本利用規約が効力を生じ適用されるものとし、会員は、これに予め同意するものとします。

第22条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

  1. 本利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、本システム又は本利用規約に起因又は関連して当社と会員の間で生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則 1

本利用規約は2018年1月1日より実施いたします。

付則 2

改定後の本利用規約は2019年7月1日より適用いたします。

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